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影山正伸

労務管理(給与計算含む)と人事・賃金体系整備に精通した社労士

影山正伸(かげやままさのぶ) / 社会保険労務士

影山社会保険労務士事務所

この専門家が書いたJIJICO記事

男女間の賃金格差は過去最少 今後もこの傾向は続くのか?

男女間の賃金格差は過去最少 今後もこの傾向は続くのか?

2017-03-02

厚生労働省の調査では、男女間の賃金格差は過去最少になりました。長く働く女性が増え、管理職の割合が高まったことで女性の賃金を押し上げたことなどが要因ですが、今後もこの傾向は続くのでしょうか?

癌患者のための病院内サテライトオフィス 離職率減につながるか?

癌患者のための病院内サテライトオフィス 離職率減につながるか?

2017-02-14

厚生労働省は、癌患者らのため病院内にサテライトオフィスを新設するとの方針を固めました。これにより癌患者の離職率が下がることが期待されますが、疾病治療と職業生活が両立できるためには周囲の理解が必要です。

解雇規制の緩和は必要か?

解雇規制の緩和は必要か?

2017-01-16

日本では正社員を解雇することが難しいことから、結果的に非正規雇用を増やすことにつながりました。しかし、AIの発達などで産業構造が大きく変わるなか、解雇規制緩和による雇用流動化を検討すべき時かもしれません。

副業を容認する大手企業が増加中 その背景は?

副業を容認する大手企業が増加中 その背景は?

2017-01-07

大手企業の中で、社員の副業を認めるところが出てきています。終身雇用と長時間労働が崩れてきており、従業員の雇用が保障されなくなったことと残業代などの収入が減少したことなどが背景にあります。

非正規雇用者にも賞与の支払い義務 同一労働同一賃金への第一歩となるか

非正規雇用者にも賞与の支払い義務 同一労働同一賃金への第一歩となるか

2016-12-26

働き方改革

政府は同一労働同一賃金に向けたガイドラインの中に、業績などへの貢献に応じて非正規雇用者にも賞与の支払いを求めることを明記しました。正規社員との賃金格差解消で同一労働同一賃金実現につながるのでしょうか?

トヨタ自動車が期間従業員を正社員へ その背景は?

トヨタ自動車が期間従業員を正社員へ その背景は?

2016-12-12

トヨタ自動車が工場で働く期間従業員を正社員に転換していくとの報道がありました。今後、大手企業を中心に減少する生産年齢人口を見越して正社員化が進むことが予想されますが、それと並行して少子化対策も急務に。

首相が賃上げ要請 賃上げだけで景気は上向くのか?

首相が賃上げ要請 賃上げだけで景気は上向くのか?

2016-11-24

働き方改革

安倍首相がデフレ脱却、景気回復のため賃上げを要請しました。しかし、一部大企業正社員の賃上げだけでは力不足であり、増え続けている非正規雇用者の低賃金、雇用の先行き不安などを解消することが重要になります。

都庁が残業ゼロ午後8時退庁を求める 一般企業にも波及するか?

都庁が残業ゼロ午後8時退庁を求める 一般企業にも波及するか?

2016-10-26

働き方改革

小池東京都知事が都庁の職員に対して午後8時での完全退庁を求めました。企業における長時間労働が問題となるなか、都が率先して残業の削減に取り組むことで一般企業への波及効果も期待できます。

単純労働の外国人確保に道 問題点は?

単純労働の外国人確保に道 問題点は?

2016-10-11

政府は、「介護」「育児」「建設」など人手不足に悩む業種に単純労働を行う外国人労働者を受け入れるための法整備を目指すとの報道がありました。問題は無いのでしょうか?

社内メールは休日自粛が投げかける仕事のあり方

社内メールは休日自粛が投げかける仕事のあり方

2016-09-18

休日の社内メールでストレスを感じる人が増える中、社内メールは休日自粛を実施する企業が出てきました。ワークライフバランス上必要な措置ですが、本来は労働時間に集中して生産性を上げることが本筋。

個人消費刺激策の「プレミアムフライデー」働き方にも変化はあるか?

個人消費刺激策の「プレミアムフライデー」働き方にも変化はあるか?

2016-08-28

月末の金曜日は15時に仕事を終了し、その後の時間を買い物、外食、旅行などに充てる「プレミアムフライデー」を経団連が計画との報道。消費刺激策の一環とのことですが、日本人の働き方の変化につながる可能性も。

国家公務員の「配偶者手当」が減額・廃止へ

国家公務員の「配偶者手当」が減額・廃止へ

2016-08-09

女性の社会進出を後押しする政府方針のなか、国家公務員の配偶者手当が減額・廃止の方向になりました。しかし、配偶者手当廃止の代わりに子ども手当を増額するなど実施には手順が必要。

託児サービス付きシェアオフィスは、待機児童問題の救世主となるか?

託児サービス付きシェアオフィスは、待機児童問題の救世主となるか?

2016-07-21

最近話題の託児サービス付きシェアオフィスですが機児童問題を解決とまではいかないようです。やはり保育園の拡充が重要で、国はもっと少子化対策に力を入れ、企業は女性が働きやすい職場を作ることが大切。

シャープが3度目の希望退職を募集予定 実態は強制解雇?

シャープが3度目の希望退職を募集予定 実態は強制解雇?

2016-06-20

シャープが3度目の人員削減を計画しているとの報道がありましたが、実態は強制解雇との声も。過去の判例に照らし合わせると、会社の経営状態が思わしくない状態が続く場合、要件が揃えば整理解雇も可能に。

定年後の再雇用で同じ仕事同じ責任なのに賃金を下げるのは違法?

定年後の再雇用で同じ仕事同じ責任なのに賃金を下げるのは違法?

2016-05-26

定年後の再雇用で、同じ仕事をしているにも関わらず賃金が下がったことを不服として会社を訴えた裁判で、違法の判決が出ました。定年後の給与水準のみならず同一労働同一賃金問題にも波紋を広げそうです。