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明石久美

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明石久美(あかしひさみ)

明石シニアコンサルティング

コラム

不動産の共有を避けるための遺言書について

本人が死亡すると、本人名義の財産を遺された家族でどう分けるのか話し合わなければなりません。預貯金なら分けることは簡単ですが、不動産となるとそう簡単ではありません。

親と同居している場合には同居している子が相続したいと思うものですが、そのときにその自宅に相当するだけの預貯金があれば、金額的につり合いがとれた形で分けることができます。

しかし、それだけの預貯金がなければ、自宅を相続した人ばかりが得をしているような形になり、納得いかない兄弟姉妹も出てくるかもしれません。

まして、1つの不動産を2人以上で共有名義にして所有するのはよくありません。仲が良いうちはよいのですが、不仲になってしまったりすると、売りたいときに売れないなどの支障をきたします。

それだけではなく、例えば兄、弟の2人で2分の1ずつ不動産を所有している場合、兄が死亡したときに、兄の持ち分の2分の1を兄の子が、弟の持ち分の2分の1を弟の子が相続することになります。

相続人が多くなると、売るなどの行為は更に難しくなります。それを避けるためには、不動産は1人が所有するのが望ましいのです。家族の話合いでは難しそうなときや、不動産が複数あって、どの不動産を誰が相続するのかモメそうなときには、それをあえて指定しておくことも必要です。それを可能にするのが遺言書です。

遺言書を作成するにしても、自分自身が手書きで作成する自筆証書遺言で作成するのか、公証役場に行って作成する公正証書遺言で作成するのか、どちらの遺言で作成するのかによって違います。

どちらにもメリット、デメリットがありますが、特に遺言書でモメがちなのが「自筆証書遺言」です。遺言書にはいろいろルールがありますので、作成するときの注意点を含めて知っておく必要があります。




相続・終活コンサルタント&講師 明石久美

◆明石シニアコンサルティング HP「 終活・相続・老い支度相談所 」(松戸市)
「終活」が話題になる前から行ってきた経験と事例や裏話を盛り込んだセミナー・研修はリピートも多く、相続や終活の実務に即した幅広い話ができる講師として、全国で活動しています。

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◆理事長を行っている相続専門家チーム「 これから相続コンサルネット 」(柏市)

◆電子書籍「エンディングマガジン」編集長
 
  

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