不動産を動かすなら、不動産鑑定士に相談を（2/3）

借地権と底地の問題解決、投資計画に強み

　不動産コンサルティング会社では、借地権・底地を専門に扱い、地主、借地人の権利調整や取引代理業務等において豊富な経験を持っています。そのため、借地権・底地の問題解決に強いのも特徴です。

　「旧借地借家法では、借地人との契約解除が難しく、相続税対策で土地を処分したくてもできない地主さんも多くいらっしゃいます。問題を解決するために、過去の経緯を重視することが大切。地主さんや借地人さんの思いを汲みながらも、不動産は適正に評価し、ロジカルに話し合いを進めていきます。トラブルが評価に反映することもあり、できれば争いごとは避けたい。複雑な案件でも、過去の経験を生かしながら適切に対応します」

　また、前職の不動産鑑定会社では、不動産評価にDCF（ディスカウントキャッシュフロー）法を取り入れ、不動産証券化案件の評価も数多く手がけてきました。その経験から「投資用マンション建設を検討する地主さんのお役にも立てると思います。価格理論を習得していない業者さんに比べて、正確な価格や賃料を提示できるので、地主さんは精度の高い計画を立てられます。たとえば柏駅であれば、徒歩10分以上のエリアは近年、新築から10年後には賃料が下がる傾向にあります。投資計画はこうしたリスクも加味しないと、『こんなはずじゃなかった』という事態になりがちです。私にご相談いただければ、DCF法によって対象不動産の1年ごとの賃料シミュレーションを明示しながら、投資判断をお手伝いします」

　不動産投資家や不動産戦略を必要とする中小企業に対しても、不動産価格のセカンドオピニオン、不動産計画の策定、不動産評価、各種意見書の作成業務を広げていきたいと小川さんは考えています。

＜次ページへ続く＞

【次ページ】前職では不動産鑑定として鍛えられた

次のページへ