マイベストプロ千葉
平松大

会計+業務フローのコンサルティングを行う税理士

平松大(ひらまつひろし) / 税理士

平松大税理士事務所

コラム

経営者の方のための豆知識

2020年9月13日 公開 / 2020年9月28日更新

テーマ:経営者のための豆知識 経営偏

コラムカテゴリ:ビジネス

コラムキーワード: 経営戦略健康経営

業務提携について整理してみますね。
主に業務提携には、10個の方法があります。
①顧客紹介型提携 ②販売網強化型提携 ③客単価増加型提携 ④新商品開発型提携 ⑤認知力強化型提携 ⑥関係構築・維持型提携 ⑦同業者との提携 ⑧人材育成型提携 ⑨コスト低減型提携 ⑩独立した従業員との提携 です。以下少し個別に説明を加えます。

①については、お客様を紹介していただく提携になります。税理士事務所ですと、税理紹介会社との提携を結ぶことで顧問先をご紹介いただくことになります。

②販売網強化型提携というのは、自社商品を扱う販売代理店・フランチャイズを増やすことです。

③客単価増加型提携というのは、既存のお客様に既存の商品と合わせてご提案できる商品を仕入れ、紹介し、代理店等になる。ことをいいます。

④新商品開発型提携というのは、新商品を扱い、新事業を始めて新たな顧客を獲得するめてに締結する業務提携のことです。

⑤顧客に商品を認知してもらうために締結する業務提携を言います。

⑥関係構築・維持型提携というのは、目的 対象顧客のニーズや悩みを解決する商品を紹介し、信頼関係を築き、関係の維持・強化を図るために業務提携をすることをいいます。営業のツールを作ることになります。

⑦同業者との提携というのは、同業者との提携は販売力、商品力ともに相乗効果が出しやすいためあえて業務提携をすることをいいます。ただ、ポイントとしては、競合しない同業者を見つけ、提携することが必要です。

⑧人材育成型提携というのは、成長の方向性が同じ人や会社と業務提携し、自社だけでは得られない成長の機会を得るために行います。

⑨コスト低減型提携というのは、コストや人手、インフラをシェアし、コストの低減を図るために行います。

⑩独立した従業員との提携というのは、IT業界や士業の業界等、従業員が辞めて独立することが多い場合は、独立後の提携パターンを予め定めておき、 独立後も自社で受注した案件を外注先として担当してもらうことで、(給与→外注費)先方で受けられない仕事を自社にまわしてもらうなどし相乗効果がでるように業務提携を行うことをいいます。

以上、いかがでしょうか。参考になりましたら幸いです。

お問い合わせはお気軽にこちらからどうぞ。(^^)
メールからのお問合せ
https://mbp-japan.com/chiba/hiramatsu/inquiry/personal/
電話
090-4640-4458
その他、ラインでも承ります。お気軽にお問い合わせください。

この記事を書いたプロ

平松大

会計+業務フローのコンサルティングを行う税理士

平松大(平松大税理士事務所)

Share

関連するコラム

平松大プロへの
お問い合わせ

マイベストプロを見た
と言うとスムーズです

お電話での
お問い合わせ
090-4640-4458

 

不在時の場合は、折り返えさせていただきますので、メッセージをお願い申し上げます。その他、メールやラインでもお問い合わせにご対応いたします。

勧誘を目的とした営業行為の上記電話番号によるお問合せはお断りしております。

平松大

平松大税理士事務所

担当平松大(ひらまつひろし)

地図・アクセス

平松大のソーシャルメディア

rss
アメブロ
2020-09-28
facebook
Facebook