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コラム

【飲食費5,000円基準と不正計算】

税金ワンポイント

2018年5月7日

「青い森の輝く企業」を応援する西谷会計事務所のコラムにようこそ。皆さんこんにちは。公認会計士 / 税理士の西谷俊広です。

本日は「週刊 税務通信」4月16日号より、「飲食費5,000円基準と不正計算」の記事を紹介します。





法人税の計算上、「一人当たり5,000円以下の飲食費」は交際費の範囲から除外されます。具体的には、飲食費として支出する金額を参加人数で除した金額が5,000円以下であるものが対象で、一人当たりの飲食費のうち5,000円を控除する制度ではないため、5,000円を超えた場合には、その費用の全額が交際費に該当します。

また、同制度は、①飲食のあった年月日、②飲食に参加した得意先、仕入先の人の氏名とその関係、③飲食に参加した者の数、④その飲食費の額、飲食店の名称、所在地を記載した書類を保存していることが条件となります。

税務調査では、一の飲食代が分割されていないか、参加人数の水増しはないか、接待の相手先に偽りはないかなどを確認します。参加人数の水増しがあった場合には、会社が不正行為を行っていたと認定されて、仮装隠ぺいを行ったとして重加算税の対象になりうるので注意が必要です。

税務・会計のご相談は西谷会計事務所 / 西谷俊広 税理士事務所まで↓

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