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コラム

【中小企業経営強化税制Q&A】

税金ワンポイント

2017年4月11日

「青い森の輝く企業」を応援する西谷会計事務所のコラムにようこそ。皆さんこんにちは。公認会計士/税理士の西谷俊広です。

本日は「週刊 税務通信」4月10日号より「中小企業経営強化税制Q&A」の記事を紹介します。Q&Aが4月4日に公表されています。





中小企業経営強化税制の対象となる生産等設備とは、例えば製造業を営む法人の工場、小売業を営む法人の店舗、自動車整備業を営む法人の作業場のように、その法人が収益を獲得するための活動の用に直接供される減価償却資産をいいます。そのため、本店や寄宿舎、福利厚生施設は対象外となります。

しかしながら、一棟の建物が本店用と店舗用に供されている場合など、減価償却資産の一部が法人の生産等活動に直接供されているものについては、その全てが生産等設備となります。

公認会計士/税理士 西谷俊広でした。

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