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コラム

【中小企業経営強化税制の弾力的運用】

税金ワンポイント

2017年4月6日

「青い森の輝く企業」を応援する西谷会計事務所のコラムにようこそ。皆さんこんにちは。公認会計士/税理士の西谷俊広です。

本日は「週刊 税務通信」4月3日号より「中小企業経営強化税制」の記事を紹介します。

中小事業者等が平成29年4月1日以降に中小企業等経営強化法に規定する経営力向上設備等のうち一定の要件を満たすものを取得すると「中小企業経営強化税制」を適用できます。この税制においては「経営力向上計画」の策定が必要となり、設備の取得「前」に同計画の申請・認定が必要となります。

この点については弾力的な運用が検討されていましたが、この度、その内容が明らかになりました。具体的には①取得後60日以内に計画が「受理」され、かつ②設備の「取得」と計画の「認定」が同一事業年度内であれば、設備取得「後」の計画申請・認定も容認されることになりました。

公認会計士/税理士 西谷俊広でした。

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