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コラム

【定期同額給与の改正】

税金ワンポイント

2017年3月29日

「青い森の輝く企業」を応援する西谷会計事務所のコラムにようこそ。皆さんこんにちは。公認会計士/税理士の西谷俊広です。

本日は「週刊 税務通信」3月27日号より「定期同額給与の改正」の記事を紹介します。





平成29年度税制改正により、定期同額給与の対象範囲が拡大されます。現行の定期同額給与は、給与の額面が同額でなければ損金不算入ですが、改正後は「手取り」が同額の場合でも定期同額給与として損金算入が認められます。

この改正は、外国人役員に対して「手取り」で役員給与を支給することが多い外資系企業からの要望に応えたものです。改正後は額面から所得税、個人住民税、社会保険料などを控除した後の「手取り」が同額の場合も支給額が同一とみなされ、損金算入が認められます。


公認会計士/税理士 西谷俊広でした。

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