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コラム

【住宅の貸付契約と消費税】

税金ワンポイント

2017年3月22日

「青い森の輝く企業」を応援する西谷会計事務所のコラムにようこそ。皆さんこんにちは。公認会計士/税理士の西谷俊広です。

本日は「週刊 税のしるべ」3月30日号より「住宅の貸付契約と消費税」の記事を紹介します。





消費税法上、住宅の貸し付けに関わる賃料は非課税ですが、この「住宅の貸し付け」に該当するかどうかは賃貸借契約書の内容が重要です。というのは、消費税法によると住宅の貸し付けとは「・・・当該貸付に関わる契約において人の居住の用に供することが明らかにされているものに限る」と規定しており、たとえその家屋が居住の用に供されているという実態にあっても、居住用という用途が契約書で明らかにされていない場合は非課税にはならないからです。

逆に、居住用の旨を示して賃貸契約を結んでいれば、その実態が事務所として事業用であっても非課税になります。賃料を払う側からすると、賃料は非課税となり課税仕入れはできません。

公認会計士/税理士 西谷俊広でした。

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