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コラム

【通勤手当の非課税限度額の引上げと社会保険料】

税金ワンポイント

2016年4月27日

「青い森の輝く企業」を応援する西谷会計事務所のコラムにようこそ。皆さんこんにちは。公認会計士/税理士の西谷俊広です。

今回は「週刊 税務通信」4月25日号の記事から「通勤手当の非課税限度額の引上げと社会保険料」のお話を紹介します。

平成28年度の税制改正では、通勤手当の非課税限度額が月10万円から月15万円に引き上げとなっています。この改正は平成28年1月1日以後に受けるべき通勤手当から適用されます。新幹線を利用した地方から大都市圏への通勤などの実態を踏まえて改正がおこなわれました。



一方、社会保険料の取扱は税務と異なります。通勤手当は社会保険の保険料算定の基礎となる報酬に含めることとされているので注意が必要です。

なお、政府の国会答弁によると、新幹線用の通勤手当乗車券で、一月当たり10万円を超える区間のものの利用者数は、平成23年度から25年度までの平均で一日あたり8千人程度とのことです。

公認会計士/税理士 西谷俊広でした。

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