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コラム

【給与所得者の家賃収入】

税金ワンポイント

2016年4月1日

「青い森の輝く企業」を応援する西谷会計事務所のコラムにようこそ。皆さんこんにちは。公認会計士/税理士の西谷俊広です。

今回は「週刊 税のしるべ」3月28日号の記事から「不動産所得の留意点」のお話を紹介します。

給与取得者の方が新居を購入した時に、以前住んでいたマンションを賃貸して家賃を受領することがあります。この場合に発行する領収書について、営業に関しない受取書ということで、印紙税が非課税になるのではないかという疑問を持たれる方がいます。





結論から言うと、非課税には該当せず、印紙税がかかります。

利益を得る目的で、同種の行為を継続的、反復的になす行為は「営業」となります。そのため、給与所得者であっても家屋を賃貸すると収入の規模に関わらず「営業」に該当します。つまり、家賃の領収に際して発行する領収書は売上代金に係る金銭の受領書に該当し、印紙税がかかります。

公認会計士/税理士 西谷俊広でした。

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