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コラム

通信講座の受講料と所得税

税金ワンポイント

2014年5月19日 / 2014年7月4日更新

「青い森の輝く企業」を応援する西谷会計事務所のコラムにようこそ。皆さんこんにちは。公認会計士/税理士の西谷俊広です。

本日は、週刊「税務通信」5月19日号の記事から、「通信講座の受講料と所得税」の記事を紹介します。

会社が、社員に対して通信講座の受講料の一部を支給した場合、受講の目的が単に自己啓発であるなど職務に直接必要といえないものについては、給与として源泉所得税の対象となります。一方で、職務に直接必要な技術や知識を習得させるための研修会に充てるために支給する金品は課税されません。

「職務に直接必要であるかどうか」の判断は、通信講座の内容が、外部研修に代えて行われるようなものであれば、一般的には職務に直接必要なものと考えられます。

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