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コラム

【扶養かどうかはいつ判断するか】

税金ワンポイント

2014年5月14日 / 2014年7月4日更新

「青い森の輝く企業」を応援する西谷会計事務所のコラムにようこそ。皆さんこんにちは。公認会計士/税理士の西谷俊広です。

本日は、週刊「税のしるべ」5月12日号の記事から、控除対象扶養親族の判定時期について紹介します。





納税者が控除対象扶養親族を有する場合には、総所得金額から控除対象扶養親族一人につき38万円を控除できます。控除対象扶養親族とは、扶養親族のうち16歳以上の者をいいます。控除対象扶養親族のうち、19歳以上23歳未満の者は63万円、70歳以上の者は48万円控除できます。

控除できるかどうかは、12月31日の現況で判断しますが、その納税者が年末時に既に死亡している場合には、死亡時の現況で判断します。そのため、一人の人が複数の人の控除対象扶養親族となる場合があります。例えば、夫がなくなり、妻が事業を承継する場合です。その子は、夫の準確定申告、妻の確定申告の両方で扶養控除の対象となりえます。

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