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コラム

相続税の基礎知識その2~相続税のよくあるご質問~

相続税ワンポイント

2013年7月16日 / 2014年9月17日更新

今回は、相続税についてよくお問い合わせのある事項をご紹介します。



相続税がかかるのは、亡くなった人のうちの5%程度といわれています。ほとんどの人にとってはかかわりのない税金でした。平成25年度の税制改正で基礎控除額が大きく縮小しましたので、課税対象となる人が大幅に増えることが予想されています。

○申告について
・相続税の申告は、亡くなった日から10か月が期限となります。
・亡くなった方の相続人が連名で申告書を提出します。
・配偶者控除や小規模宅地の特例をつかう場合など、税額がゼロでも申告をする必要があります。
・事業をしていた方が亡くなった場合は、亡くなった年の1月1日から亡くなった日までの確定申告(準確定申告)の手続きも必要です。準確定申告の期限はなくなってから4か月です。

○相続財産
・亡くなる前3年間の贈与は相続財産に算入されます。
・死亡退職金は相続財産となります。所得税は関係ありません。
・亡くなった人の住宅に相続人が引き続き住む場合や、亡くなった人の事業を相続人が引き継ぐ場合などは、その土地建物の評価額を減額できる場合があります。小規模宅地の特例といいます。※申告が必要です。

○債務控除
・葬式費用、お布施、通夜振る舞いの費用などは債務控除の対象ですが、香典返し、法要などの費用は債務控除の対象とはなりません。なお、香典は相続財産ではありません。

○税額控除
・配偶者は、相続額が1億6千万円まで、もしくは相続額が1億6千万円を超えても配偶者の法定相続分までは相続税がかかりません。配偶者控除といいます。※申告が必要です。

○名義預金
名義上は亡くなった方ではなく、配偶者や子供、孫名義となっていますが、通帳名義を借りているだけということで、相続財産に算入される預金をいいます。相続財産の漏れとして一番問題となりやすい財産です。

○その他
・法定相続人が法定相続分通り相続しないといけないわけではありません。遺言書がない場合、相続人同士で合意して遺産分割協議書を作成すればどのように相続しても自由です。遺留分は遺産協議でもめる場合にはじめて問題となります。

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