まちの専門家をさがせるWebガイド マイベストプロ青森
西谷俊広

戦略という視点で会社経営を支えるプロ

西谷俊広(にしやとしひろ)

西谷俊広 公認会計士・税理士事務所

お電話での
お問い合わせ
0177-74-2315

コラム

節税のお話~法人税編その1

税金

2013年6月30日 / 2014年7月4日更新

本日から、一般的な節税策を何回かに分けてご紹介したいと思います。まずは法人税の節税策についてです。



【法人税編】
節税は同じ支出であるならば税務上も損金になるように支出するというのが基本です。きちんと記録を残したり、正確に手続きを踏んだり、丁寧に経理することで、同じ支出でも損金算入できます。

〇固定資産

・固定資産に計上する単位の工夫
造作をするときに「造作一式100万円」だと、100万円で資産計上して減価償却をすることになりますが、その内容をきちんと分けておくかどうかで一度に損金算入できる金額が違ってきます。10万円以下の器具備品は資産計上せずに損金算入可能ですし、30万円以下の少額固定資産も損金算入できます(特例です。要件があります)。器具備品を除却するときも、分けておけば除却する部分の未償却残高を損失処理できますが、そもそも分けていなければ除却する部分だけを損失処理することはできません。つまり一括してまとめて資産計上してしまうと備品など小さいものでも長期に渡って減価償却することになってしまいます。

・減価償却の時期
減価償却は事業の用に供したときから開始します。加えて月割計算ですので、決算近くになって税金対策であわてて資産を購入しても、事業の用に供していないので償却できない、もしくは1か月分しか償却できないなど、節税効果があまり期待できないケースもあります。

・中古資産の利用
車両を購入する場合は中古がよいと税務上いいます。これはどういうことかというと、中古資産は耐用年数が短くて済むので損金算入が早くできるということです。例えば新車なら5年で償却するところを、3年経過済みの中古車なら(5年‐3年+3年×20%)=2年7か月→2年で償却できるということです(計算式は税法できまっています)。社用車で中古でも支障ないのであれば一考してもいいかもしれません。ただし、車検代などコスト増しの要素もあります。

・取得原価に算入しなくてもよい経費
その他、細かい話だと、資産を取得したときの付随費用は本来資産の取得原価に含めて減価償却の対象ですが、不動産取得税や自動車取得税については、取得原価に算入しないことが「できる」とされています。つまり会社の任意で一度に損金算入できます。

いずれにせよ、一括で損金にするか、もしくは何年かに渡って損金にするかの違いですから、長い目で見ると効果は同じといえます。ですが、建物や建物付属設備に計上すると20年とか30年とかかなりの期間に渡って一部ずつ損金算入されるわけですから、設備投資を控えているときは注意しておきたいところです。

その2に続く

この記事を書いたプロ

西谷俊広

西谷俊広(にしやとしひろ)

西谷俊広プロのその他のコンテンツ

Share

西谷俊広プロのその他のコンテンツ