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石橋博仁

対話を大切に経営を総合的に支援するプロ

石橋博仁(いしばしひろひと)

三八城(みやぎ)税理士法人・三八城サポート有限会社

コラム

最近の贈与の傾向

2014年5月15日 公開 / 2018年12月21日更新

テーマ:相続税・贈与税

来年1月からの相続増税にむけて
相続対策としての贈与に新たな傾向が見られるようだ。
方法は新しいものではないが注意点も含めて紹介します。
それは保険料の贈与
年間110万円の控除枠を利用した対策だ。
今まで相続税に対する対策が必要なかった方々に対策が必要となったためだろう
年間110万円を超えない範囲内で子供、孫の保険料を親、祖父母が贈与するもの。
生活に余裕があり相続税も心配な祖父母は生前に子供、孫に喜ばれたい、
そして、その行動が相続税の対策になるならなおさら。
ところが現金で贈与しても、目の前でどんどん浪費されてはたまらない。
そこで、預金口座をつくらせてそこに贈与し、使わないように管理する。
となるが、口座名義人が自由にできない口座への贈与は民法上の贈与が成立していないと
指摘されることいなる。つまり相続税の対策にもなっていないとなるわけである。
そのため最近増えて来たのが保険料の贈与
個人年金の保険料を贈与すると今は自由に使えない。
ここで注意が必要なのが保険料の払い方。
保険料を親、祖父母が負担してあげるとその時点での贈与とならず、
個人年金受給開始時点でほぼ年金受給総額が贈与されたとなるので要注意。
保険料が子、孫が負担するのだが、その保険料を払うための資金を負担前に
贈与し、贈与を受けた資金で子、孫が保険料負担しなければ、その時点での
贈与とならない。
この点は注意していただきたい。
最近のこの傾向を受けて保険会社では今まで受給開始年齢が50歳からだった
個人年金の受給開始を最小17歳とした商品を発表したようだ。
近年どの商品も低利回りだが、勉強・情報収集して
財産を、生活を守っていきたいものである。


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