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石橋博仁

対話を大切に経営を総合的に支援するプロ

石橋博仁(いしばしひろひと)

三八城(みやぎ)税理士法人・三八城サポート有限会社

コラム

教育資金一括贈与の非課税特例

2013年5月28日 公開 / 2018年12月21日更新

教育資金贈与の非課税特例は平成25年4月1日から平成27年12月31日までに直系尊属(父母祖父母等)から贈与を受けた教育資金(1500万円上限)が非課税となり受贈者が30歳の到達時など教育資金管理契約の終了時に未使用の残高があればその残高に贈与税が課税される制度であるが課税方法について下記の点に留意する必要があるようだ。
1、平成27年1月1日以降の贈与税率について直系尊属から20歳以上の子や孫に対する贈与について緩和される予定となっているが契約終了前に贈与者が死亡している場合は直系尊属からの贈与として緩和された税率を適用することは出来ない。
2、受贈者が相続時精算課税を選択しており精算課税の非課税枠にあまりがあれば充当することが可能。
3、上記2の場合で管理契約の終了前に贈与者が死亡している場合は暦年課税が適用される。
以上
教育資金贈与の非課税特例及び相続時精算課税についてのお問い合わせは税務署または税理士へどうぞ

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