先を読む、不動産活用で必要なことです（2/3）

相続に関する相談が増えています

　企業の継承、個人の財産分与、広い意味で相続に関連する不動産活用の相談が増えています。地方経済の世代交代、転換期なのかもしれないと、鈴木さんは言います。企業の場合は先代が購入した不動産を次代に手渡すとき、それがどれほどの価値を有しているのか、譲渡は有益なのかどうか、税務のことも考慮した客観的な意見を求められるそうです。個人の場合の多くは、不動産を次代でどのように分割することができるのかということ、身内だからこその問題が発生しないように、中立な情報を提供するようにしていると言います。不動産取引では大きな金額が動きます。関わる人の人生や人間関係までを巻き込みかねない場合もあります。慎重な判断をする必要がありますが、過ぎると偏った判断にもなりかねません。誰にとっても中立で納得できる判断と情報を提供することが、1万件以上の受託につながったのではないでしょうか。

　例えば青森市の場合、中心部の空きビルや土地を有効利用して居住空間を増やし、除雪にかかる費用を軽減する、高齢化が進む中で不動産を有効活用することは、街づくりと大いに関連しています。鈴木さんは「仔細な計画と大胆な判断は、コンパクトシティを実現する上で不可欠な要素です。そのとき、不動産鑑定という情報が生かされます」と胸を張ります。　

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