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コラム

2016年(平成28年)新築住宅で利用できる補助金

住宅その他

2016年9月1日 / 2016年12月15日更新


今回は、2016年(平成28年)に新築住宅を購入する際に利用できる補助金をいくつかご紹介させていただきます。

給付金を受けるために条件はいくつかありますが、消費税増税に伴う負担の軽減を目指した「すまい給付金」という制度があります。

また、「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業」「民生用燃料電池導入支援補助金」など、エコ住宅に関する補助金制度もあります。

他にも、自治体などによって補助金制度が設けられている場合がありますので、日頃から情報収集をしておきましょう。

補助金を賢く使って家を建てる

前回のコラムでは、青森県八戸市で1600万円~3000万円で新築住宅をご提案させていただいていることをお話ししました。
しかし、それでも新築住宅を買うということは、なかなか勇気のいる決断であることに変わりはありません。

そこで今回は、少しでもその手助けとなるように、2016年(平成28年)に新築住宅を購入する際に利用できる補助金をいくつかご紹介してみたいと思います。

補助金の手続きは一見面倒に見えるものが多く、費用全体のコストから考えればそれほど大きな助けにならないようにも思えますが、賢く使えば、実際は少なからぬ金額をまかなうことができますので、検討していただくのも良いかと思います。

増税の負担を軽減する為の“すまい給付金”

新築住宅を購入する際に大きく立ちはだかるのが、消費税です。
2014年の4月から消費税が8%に引き上げられたことによって、マイホームの購入をあきらめた方も中にはいらっしゃるかと思います。

しかし、収入額やこれから建てる住宅の質など、いくつかの条件を満たすことで、増税に伴う負担増額をある程度緩和できる「すまい給付金」という制度があります。

今後、消費税が10%に引き上げられた場合も、それに対応するよう給付額や条件が変動すると言われていますので、新築住宅購入をお考えの方は、税金関連のニュースとともに「すまい給付金」の情報にも目を光らせてみて下さい。

他にも使える補助金いろいろ

また世界的なエネルギー問題を鑑みて、我が国でもエコ住宅に対する補助金制度が充実し始めました。

まずご紹介したいのは、「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業」と呼ばれる制度です。これは、1年間で消費する住宅エネルギーと、太陽光発電など住宅が作ったエネルギーを比べた場合、作ったエネルギーの方が多い、あるいはその差がおおむねゼロになる住宅を「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス」と定義し、それらを新築、または購入する際に補助金が交付されます。

ちなみに、既存の住宅を「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス」に改修する場合にも有効です。

また一見、住宅とは関係の無さそうな「民生用燃料電池導入支援補助金」という制度もお役に立つかもしれません。

こちらは、「エネファーム」と言う名前で知られる家庭用燃料電池システムを導入する住宅について、その費用の一部を補助金として給付するというものです。

他にも、自治体などによってさまざまな補助金が交付される場合がありますので、ご自分の購入したいお家の条件にあった補助金制度を調べて賢く活用しましょう。

青森県八戸市で1,600万円~3,000万円未満の新築住宅

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