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石倉伸一

労働問題、年金、労働・社会保険のプロ

石倉伸一(いしくらしんいち)

青い森いしくら事務所

コラム

改正 育児・介護休業法 平成29年10月1日施行

法改正

2017年9月12日

育児・介護休業法が改正され平成29年10月1日より施行されます。

改正内容1 保育所に入れない場合など、2歳まで育児休業が取得可能に

☆ 子が1歳6ヵ月に達する時点で、次のいずれにも該当する場合には、子が1歳6ヵ月に達する日の翌日から子が2歳  に達する日までの期間について、事業主に申し出ることにより、育児休業をするこ とができます。

 ① 育児休業に係る子が1歳6ヵ月に達する日において、労働者本人又は配偶者が育児休業をしている場合
 ② 保育所に入所できない等、1歳6ヵ月を超えても休業が特に必要と認められる場合

☆ この2歳までの休業は、1歳6ヵ月到達時点で更に休業が必要な場合に限って申出可能となり、原則として子が1歳 6ヵ月に達する日の翌日が育児休業開始予定日となります。なお1歳時点で延長することが可能な育児休業期間は  子が1歳6ヵ月に達する日までとなります。

☆ 育児休業給付金の給付期間も延長した場合は、2歳までとなります。

改正内容2 子どもが生まれる予定の方などに育児休業等の制度などをお知らせ

☆ 事業主は、労働者もしくはその配偶者が妊娠・出産したことを知ったとき、又は労働者が対象家族を介護していること を知ったときに、関連する制度について個別に制度を周知するための措置を講ずるよう努力しなければなりません。

☆ 個別に制度を周知するための措置は、労働者のプライバシーを保護する観点から、労働者が自発的に知らせることを 前提としたものである必要があります。そのためには、労働者が自発的に知らせやすい職場環 境が重要であり、相談窓 口を設置する等の育児休業等に関するハラスメントの防止措置 を事業主が講じている必要があります。

☆ 労働者に両立支援制度を周知する際には、労働者が計画的に育児休業を取得できるよう、あわせて、次の制度を 周知することが望ましいものです。
 ・ 育児・介護休業法第5条第2項の規定による育児休業の再取得の特例(パパ休暇)
 ・ パパ・ママ育休プラス
 ・ その他の両立支援制度

改正内容3 育児目的休暇の導入促進

☆ 事業主は、小学校就学の始期に達するまでの子を養育する労働者について、育児に関する目的で利用できる休暇 制度を設けるよう努力しなければなりません。

☆「育児に関する目的で利用できる休暇制度」とは、いわゆる配偶者出産休暇や、入園式、卒園式などの行事参加も 含めた育児にも利用できる多目的休暇などが考えられますが、いわゆる失効年次有給休暇の積立による休暇制度の  一環として「育児に関する目的で利用できる休暇」を措置することも含まれます。各企業の実情に応じた整備が望まれ ます。

                                           厚生労働省HPより

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