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石倉伸一

労働問題、年金、労働・社会保険のプロ

石倉伸一(いしくらしんいち)

青い森いしくら事務所

コラム

10年年金スタート(無年金救済)

公的年金

2017年6月23日

 10年年金スタート(無年金救済)

 必要な資格期間が25年から10年に短縮されます

 これまでは、老齢年金を受け取るためには、保険料納付済期間(国民年金の保険料納付済期間や厚生年金保険、共済組合等の加入期間を含む)と国民年金の保険料免除期間などを合算した資格期間が原則として25年以上必要でした。

 平成29年8月1日からは、資格期間が10年以上あれば老齢年金を受け取ることが出来るようになります。

 平成29年8月1日時点で、資格期間が10年以上25年未満の方の場合
¡年金請求書の送付 
 資格期間が10年以上25年未満の方には、基礎年金番号、氏名、生年月日、性別、住所及び年金加入記録をあらかじめ印字した年金請求書(短縮用)及び年金の請求手続きのご案内が日本年金機構から本人あてに送付されます。

 請求手続きは平成29年8月1日以前でも可能です。「年金請求書(短縮用)」が届きましたら、街角の年金相談センターや年金事務所等で手続きをしてください。勿論、社会保険労務士も対応いたします。
 ※すべての加入期間が国民年金第1号被保険者期間の方は、市区町村で手続きをしてください。

 気になる老齢基礎年金の額については下記の通りです。
 計算式:779,300円×(保険料納付期間(月数)+保険料免除各期間)÷480ヵ月=もらえる老齢基礎年金(年額)

 加入期間が10年(120ヵ月)だった場合、計算式に当てはめて計算してみると下記の通りとなります。

 779,300円×120ヵ月÷480ヵ月=194,825円(年額)

誤解しないようにしなければならないのは、受給資格期間が25年から10年に短縮されたからといって、10年間だけ年金保険料を納めれば良いよいう訳ではありません。
 保険料納付期間が短くなれば、納めた保険料も少ないのですから、受け取る年金額も少額となります。

保険料納付が困難な場合は、ただ放置するのではなく、その都度市町村役場にて免除申請の手続きをとり、免除を受けた期間については、後日収入のあるときに保険料を追納して、できるだけ満額納付を心がけることが重要です。

40年間保険料納付で満額の779,300円、10年間納付で4分の1の年194,825円。この差は大きいです。

 遺族年金は引き続き25年以上の期間が必要です。このため、期間短縮で新たに年金をもらい始めた人が亡くなっても、残された家族は遺族年金を受け取ることができません。

 障害年金も、対象である傷病で初めて医師の診療を受けた日を基準に保険料の納付条件があり、変更はありません。保険料を10年以上納めても、条件を満たさないと受け取れないことがあります。

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