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石倉伸一

労働問題、年金、労働・社会保険のプロ

石倉伸一(いしくらしんいち)

青い森いしくら事務所

コラム

有期労働契約から無期労働契約への転換制度

労働・労務管理

2016年9月27日 / 2016年10月3日更新

 有期労働契約労働者とは、労働契約期間に定めのある労働契約を締結している者で、「パートタイマー」「アルバイト」「契約社員」「準社員」「パートナー社員」「メイト社員」など、名称にかかわらず、「無期転換ルール」の対象となります。

 無期転換ルールとは、平成25年4月1日に労働契約法の改正により、有期労働契約が反復更新されて通算5年を超えたときに、労働者の申込みにより、期間の定めのない労働契約(無期労働契約)に転換されるルールのことです。

 平成30年4月1日から、有期社員の無期転換が本格的に行われると見込まれるため、それまでに社内ルール等を整備する必要があります。

1.有期労働契約労働者の実態を把握し、雇用している有期労働契約労働者の人数、更新回数、勤続年数、担当 業務の内容などを整理しておく。

2.有期労働契約労働者を無期転換後、どのような社員として位置づけるか活用方針を明確化し、無期転換ルールへの対応の方向性を検討する。いずれの対応を取る際にも、あらかじめ労使の間で、担当する業務や処遇などの労働条件を十分に確認することが重要。

3.無期転換後の労働条件をどのように設定するか検討。大きくは、無期転換社員(有期労働契約時と同じ労働条件で契約期間が無期)、多様な正社員(職務限定社員、エリア社員、短時間正社員など)、正社員の3タイプなど。

4.上記2.3で検討した制度、労働条件等に沿って就業規則などの規定を整備し、整備した就業規則をしっかりと周知することが大切。

 平成30年4月1日まであと1年半余り。有期労働契約労働者を使用している会社等においては、今から準備を進めておくことが懸命ではないでしょうか。

 詳しくは厚生労働省「有期契約労働者の無期転換ポータルサイト」http://muki.mhlw.go.jp/
にて確認してください。

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