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石倉伸一

労働問題、年金、労働・社会保険のプロ

石倉伸一(いしくらしんいち)

青い森いしくら事務所

コラム

STOP!マタハラ 「妊娠したから解雇」は違法です!

労働・労務管理

2015年6月4日 / 2016年10月3日更新

 厚生労働省では、毎年6月を「男女雇用機会均等月間」とし、男女雇用機会均等法やポジティブ・アクションを周知するための取組を行っています。

 今年の月間テーマは、『職場のマタハラでつらい思い、していませんか?~「妊娠したから解雇」は違法です。雇用均等室にご相談下さい!~』です。

 妊娠・出産や育児休業などを理由とする解雇などの不利益な取扱い(マタニティハラスメント、通称マタハラ)は、依然として都道府県労働局雇用均等室に寄せられる相談件数が多く、社会的な問題となっています。

 事業主の皆様には、男女雇用機会均等法や育児・介護休業法において、以下のような妊娠・出産などを理由とする不利益取扱いが禁止されていることをご認識ください。

 以下のような事由を理由として  ⇒  不利益取扱いを行うことは違法です

・妊娠、出産                  ・解雇
・産休、育休                  ・退職の強要
・妊婦健診やつわり、切迫流産などで  ・雇止め
 仕事を休んだ                ・正社員からパートへの契約変更の強要など
・残業、深夜業の免除を申し出たなど                 
 
 特に、マタニティハラスメント事案について、厚生労働省では本年1月に、妊娠・出産、育児休業などを『契機として』不利益取り扱いを行った場合は男女雇用機会均等法および育児・介護休業法違反とする解釈通達の変更を行っており、こうした疑いがある場合には厳正に助言、指導、勧告を行うこととしています。
 さらに、勧告によっても是正が認められない場合には、均等法等 に規定された企業名の公表を実施するなど、指導の徹底を図っていく構えとのことです。(厚生労働省HPより)

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