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石倉伸一

労働問題、年金、労働・社会保険のプロ

石倉伸一(いしくらしんいち)

青い森いしくら事務所

コラム

若者チャレンジ奨励金

助成金

2013年7月26日

 35歳未満の非正規雇用の若者を、自社の正社員として雇用することを前提に、自社内での実習(OJT)と座学(OFF-JT)を組み合わせた訓練(若者チャレンジ訓練)を実施する事業主に、訓練奨励金として訓練受講者1人につき月額15万円が支給され、当該事業主が訓練終了後、訓練修了者を正社員として雇用した場合に、正社員雇用奨励金として1人当たり1年経過時に50万円、2年経過時に50万円(計100万円)が支給されます。

 この奨励金は、正社員としての雇用経験等が少なく職業能力形成機会に恵まれない若者を、新たに有期契約労働者として雇い入れ、当該有期雇用期間中に正社員として必要な能力を習得させるための訓練を実施する場合と、既に有期契約労働者等として雇用している若者に、正社員として必要な能力を習得させるための訓練を実施する場合に活用することができます。

 受給できる事業主、訓練の要件、訓練奨励金の対象となる者等詳しくは、当オフィスまたは青森労働局にお問い合わせ下さい。

 厚生労働省のホームページでも確認出来ます。アドレスは下記の通りとなっております。
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/shokugyounouryoku/career_formation/challenge/

 アベノミクス助成金とも言われ、教育訓練によって自社の人材の質的向上や、その人材の力により会社の成長図る。あるいは新規の成長分野へ参入したり、事業規模を拡大し、育成した人材をテコに会社の成長を図るなど、人材育成や教育訓練を検討している事業所にとっては、うってつけの助成金です。

 どんな助成金でもそうですが、タイミングが重要となります。
 助成金の受給を目的に行う事は、リスクが高く健全な事業運営に支障をきたす場合がありますので充分注意して下さい。

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