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石倉伸一

労働問題、年金、労働・社会保険のプロ

石倉伸一(いしくらしんいち)

青い森いしくら事務所

コラム

高年齢者雇用安定法が改正

法改正

2013年5月10日

 高年齢者雇用安定法が改正されました

 成立 平成24年8月29日
 施行 平成25年4月 1日

【主な改正の内容】
1.継続雇用制度の対象者を限定できる仕組みを廃止
  継続雇用制度「労使協定により基準を定めた場合、希望者全員を対象としない制度」の廃止が必要になります。
 <経過措置>
  上記の高齢法第9条第2項に基づく継続雇用制度の対象者を限定する基準を設けている事業主は、老齢厚 生年金(報酬比例部分)の受給開始年齢に到達した以降の者を対象に、その基準を引続き利用できる12年間の経過措置が設けられています。
 <継続雇用の基準例>
  1.意欲、能力等をできる限り具体的に測るものであること(具体性)
    労働者自ら基準に適合するか否かを一定程度予見することができ、到達していない労働者に対して能力開発等を促すことができるような具体性を有するものであること
  2.必要とされる能力等が客観的に示されており、該当可能性を予見することができるものであること(客観性)
   企業や上司等の主観的な選択ではなく、基準に該当するか否かを労働者が客観的に予見可能で、該当の有無について紛争を招くことのないよう配慮されたものであること

2.義務違反に対する公表
  高年齢者雇用確保義務に関する勧告に従わなかった時は、その旨を公表することができる規定が設けられました。

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