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土田茂

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土田茂(つちだしげる) / ファイナンシャルプランナー

ライフ・デザイン・ラボ

コラム

2021年大荒れスタート!更に重要性を増した資産運用

2021年1月8日

テーマ:資産運用

コラムカテゴリ:お金・保険

コラムキーワード: IFAファイナンシャルプランナー 相談

こんにちは。
ファイナンシャルプランナーの土田です。

2021年のスタートは「大荒れ」模様です。
昨日から1都3県では緊急事態宣言が出されました。今回は時短営業を中心にした要請のようですが、テレワークを一旦止めていた企業でも再度テレワークをすることも予想され、また、大阪や愛知など大都市でも緊急事態宣言を要請する動きもあり、経済に対する影響は大きくなりそうです。

アメリカでも6日に行われた上下両院合同会議に、11月の選挙で不正が行われたとする、トランプ大統領支持者が乱入し、4人の死亡者を出したようです。これを受け、民主党からは、支持者を扇動したトランプ大統領を罷免するべきだという声も上がっておりますが、いずれにしてもトランプ大統領支持者と民主党支持者でアメリカは分断された(元々あった歪みが表に出たとも言えます)感じがあります。

また、秋田でも昨晩は暴風雪で停電している地域も多く、(幸い我が家は大丈夫でしたが…)この寒さの中、電気を使う暖房器具が使えない状況は厳しいです。

このように新年早々大荒れの中でも、資産の上昇は止まりません。

アメリカNYダウは終値で31,041ドルと最高値を更新しました。そしてその流れを受けて日経平均も28,000円を目指し上昇しております。※ビットコインも4万ドル突破し、1年で5倍にまで上昇しました。

このように、実体経済と株価の乖離が続いておりますが、これは各国の財政政策による影響も大きいと言われますね。

そんな中で日経新聞の記事をご紹介します。

日経新聞 1/8 朝刊 「財政持続性の「賢い支出」頼みは禁物」
https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20210108&ng=DGKKZO67969450X00C21A1TCR000

以下引用
コロナ禍への対応で各国の財政赤字が膨らんだ。日本はもともと政府債務の国内総生産(GDP)比率が先進国中で群を抜いて高い。財政支出(あるいは減税)は必要だが政府債務の持続性も確保しなければならない――このトレードオフを緩和するには、理論的には「賢い支出(ワイズ・スペンディング)」で潜在成長率を高めればよい。政府債務が増えても、将来の成長という果実で返済できるからである。
引用終わり

政府が財政赤字でも経済対策で財政支出を行うことは必要な事ですが、重要なのは「何にお金を使うか」です。
記事のように、政府債務が増えても、「賢い支出」で潜在成長率を高めれば、政府債務が増えても将来の成長で返済できるから問題ないという事ですね。

しかし、日本は過去30年に渡り、GDPが成長していない唯一の国であり、その間も政府債務は大きく膨らんでいるのが現実です。そして、少子高齢化による社会保障の負担増加は今後も避けられないという厳しい現実もあります。※社会保障のほとんどが高齢者への支出のため、将来の成長には繋がりにくいのも現実です…

記事では政府債務の持続性確保という課題に対しても3つのアプローチを提言していますが、これ以上将来の成長に繋がらないことに対して支出をするのは厳しいという現実も踏まえて何に対して支出をするのかをしっかりと考える必要がありそうです。

そういった未来志向の支出として記事を引用すると
以下引用
2020年12月に閣議決定された総合経済対策には「デジタル改革」「グリーン社会の実現」「イノベーションの促進」など未来志向の項目が並んでいる。経済社会のあるべき変化を後押しする上で、こうした財政資金の投入には意義があると思う。しかし、そのマクロ経済への効果を正確に見積もることは困難であり、未知の分野への投資にはリスクもある。時代のニーズに応える支出であっても、それが潜在成長率の上昇につながるかどうかは別問題と謙虚に構えておく方がよい。
グリーン社会への移行には、新たな技術や産業の成長促進というプラスの面と、既存の技術やビジネスモデルの価値低下というマイナスの面があり、経済全体としての成長率が高まるかどうかは不確実である。デジタル化も同様だ。産業構造の変化が成長の「源泉」になるか「重荷」になるかは、人材教育など他の政策努力に依存する度合いも大きい。
引用終わり

となっており、産業構造を大きく変えるような「改革」を行う場合は、「既存の技術やビジネスモデルの価値低下」というマイナス面があるので、雇用に関しても新たな雇用もあれば失われるものもあり、そういった移行を行うためにも「教育」が重要になってきます。記事にある通りで他の政策とも連携して行う必要があります。

以前ご紹介した、エストニアのデジタル化の流れでも、雇用の移行と教育がセットになって行われていましたが、日本政府にもそういった総合的な対策を期待したいところですね。


そして、大荒れでスタートした2021年も、「将来の成長」に向けた、世界各国の財政支出が続くとすれば、実体経済よりも株価が先行していく事になりそうです。※というよりお金の価値が下落していく流れが加速しそうですね。

個人のライフプランで言えば、資産運用の必要性が更に増していく事を意味します。

まだ、資産運用をライフプランに取り入れていないという方は、正しい知識を持って、行動に移して下さい!

自分で行うのは不安という方や、ライフプランに取り入れる資産運用を行いたいという方は、ぜひご相談下さい。

ご相談・お問い合わせはこちらからどうぞ。

今日もありがとうございました。

この記事を書いたプロ

土田茂

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土田茂(ライフ・デザイン・ラボ)

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