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土田茂

独立系ファイナンシャルプランナー!家族の人生設計を支えるプロ

土田茂(つちだしげる)

ライフ・デザイン・ラボ

コラム

首都圏と秋田で起こりつつある格差

資産運用

2018年1月24日

こんにちは。
ファイナンシャルプランナーの土田です。

最近は首都圏での仕事多くなり
今月も9日から2週間に渡り出張をして参りました。

そして帰ってきたらこの寒波!秋田の洗礼を受けております(汗)

首都圏では主に企業型確定拠出年金の導入サポートを中心に行い、空き時間には資産運用(特に個別株式)の修行(勉強です)をしたりFP業務の情報収集をしてきました。

昨年末から定期的に行っていますが、このところ中小企業の確定拠出年金導入熱が非常に高いですね!

導入の背景として、税金と社会保険料に対して大きな効果が期待できるので、福利厚生制度として中小企業にも最適!というのが一般的なのですが、今回訪問した企業では「人材確保」を目的とした企業も多かったのが印象的でした。

どういう事かというと、大企業では「確定拠出年金制度」をほぼ導入しているので、そこからの転職組を狙うには自社にも同じ制度を入れておかないと不利だという事です。

今後この動きは拡大するので、秋田でも優秀な人材の採用や流出を防ぐ意味でも制度を入れておかないと不味いかも知れませんね!

また、確定拠出年金を導入する企業で研修も行いましたが、同様の研修を東北で行ったときとは従業員さんの反応が全然違い驚きました。

まず、会社でまだやってないから個人型確定拠出年金(iDeCo)をやっているという方が多い!

東北では1割もいない印象ですが、多いところでは約半数の方が個人型をやっているという企業もありました。
大体2から3割の方がやっている印象ですね。(特に30代~40代は加入率高い!)

そして投資にも興味を持ち積極的に運用もしたい!という方も多いです。

一方、秋田や東北地方ではやはり減るのが怖いから、また難しそうだから、元本確保できる定期預金でやりたいという方が多いですね。

という事で、このままいけば「新たな格差」が将来生まれると思います。

それは…

資産収入格差です。
※労働収入にも格差はすでにありますが。

なぜなら、首都圏の方は比較的若い内から確定拠出年金を通じて資産運用と将来資金を有利に作っていきます。
確定拠出年金を導入している企業も多く、導入してない企業に勤めていても個人型でやる方も多い。

更に、運用にも積極的なので、今のような株高を自分の将来の財布に還元でき、長期分散投資で一定の成果(利回り)を経験できます。
この投資成功体験は退職後も活かすことができるので、資産収入を得ながら取り崩すという欧米の中間層以上では当たり前といえるライフスタイルを送れる可能性が高まるでしょう。
※これは現在の日本の高齢世帯では極々少数派になります。


それに対し、秋田を始め地方(特に東北)の方は、確定拠出年金導入企業も少なく、また個人型加入者も少ない。
そのためこの低金利下では将来資金を貯めることに苦労(生命保険商品など低金利商品で運用)し、また資産運用を行う機会も乏しいため知識や経験を積めません。
そして退職後に知識も経験もないまま「初めての資産運用」に手を出してしまい、多くは金融機関の言いなりで運用し、マーケットが良ければそれでもそこそこ上手く行くかも知れませんが、大抵はハイリスク商品に手を出し大損をしてしまう…そんな状況になってしまう方が少なくないのではないでしょうか?
※この退職後の部分は今の高齢者に多いパターンで、現実に起こっており金融庁も問題視している点です。ご興味ある方は「捨てられる銀行」という本をご一読下さい。

こうなると、
「現役世代の収入格差+退職までに築いた資産格差(運用益や税軽減等含む)+退職後の運用による資産格差」
と、どんどん格差が開いていくイメージが湧いてしまいます。

貧しい地方にこそ資産運用が必要だ!と言ってきましたが、実際は真逆に進んでいる現実に直面する首都圏出張でありました(涙)

とはいえ!そんな中秋田に帰ってきましたが、秋田でもまた一つ確定拠出年金導入企業が増えそうです!
従業員さんも20代30代の若い会社ですが、非常に前向きで「秋田もまだまだこれからだ!」と希望を持てました!

そして私の役割はこうやって首都圏で身に着けた知識・経験を秋田に還元することと考えてますので、こういった企業とその従業員様をバックアップできることをうれしく思いました!


という事で、長文且つ少し暗い話となりましたが最後までありがとうございました。

※確定拠出年金を会社に導入を検討したいという経営者の方や、自分の会社に営業に来て!という従業員の方、また、個人型でもやってみたい!という方もいらっしゃいましたらぜひお問合せ下さい!

お問合せは当事務所ホームページから
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