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コラム

内職・在宅ワーカーの確定申告

所得税

2018年1月10日



お子さんが小さいなどの事情で在宅で内職をしている人も多いですね。
最近は、データ入力やデザイン作成などの在宅ワークの仕事を受けている方も多いですね。
これら内職や在宅ワークは給料ではありませんから税金がどうなるか気になります。
そこで今回は、内職・在宅ワーカーの税金・確定申告について説明しましょう。

内職・在宅ワークは雑所得になる

内職や在宅ワークの収入は、給料ではありません。
雇用されている訳ではないからです。

内職や在宅ワークの場合、所得の種類は、給与所得ではなく、雑所得になります。
(本業の場合は事業所得)

雑所得の所得金額は、給与所得と異なり次のように計算します。

・雑所得金額=収入金額-必要経費

内職・在宅ワークの場合、必要経費はほとんどかかりません。
仕事場の家賃や光熱費をプラスしても、多くて数十万円程度ではないでしょうか。

内職・在宅ワークは収入103万円でも扶養に入れない?


たとえば、内職・在宅ワークによる収入が103万円で、必要経費が20万円だったとしましょう。
そうすると、雑所得の金額は、次のようになります。

・内職収入103万円-必要経費20万円=83万円

所得金額が38万円を超えますので、所得税では夫の扶養(控除対象配偶者)に入れません。
パートの給与所得なら、給与所得控除65万円がありますので、103万円-65万円=38万円。
つまり、同じ103万円の収入でもパートなら、扶養に入れることになります。

なんか、とても不公平に感じますね。

家内労働者等の必要経費の特例


このような不公平を解消する目的で
内職の場合でも、必要経費として最低65万円を認める「家内労働者等の必要経費の特例」が設けられました。

まとめ

以上をまとめると、次のようになります。

◆原則による内職の所得金額
・内職収入103万円-必要経費20万円=83万円(夫の控除対象配偶者にはなれない)

◆家内労働者等の必要経費の特例による内職の所得金額
・内職収入103万円-必要経費65万円=38万円(夫の控除対象配偶者になれる)

まもなく始まる確定申告では、この「家内労働者等の必要経費の特例」をぜひ使ってください。

詳細は、次のサイトをご覧ください。
内職・在宅ワークの税金|家内労働者等の必要経費特例、特例条件

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