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毛受誉子

うつ病から企業を守るメンタルヘルスカウンセラー

毛受誉子(めんじょうたかこ)

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コラム

職場のうつ病対策の現状と課題

職場のメンタルヘルス

2014年10月29日

職場におけるうつ病対策を展開するうえで最も大きな推進力となるのは、経営者、管理職の皆さまのメンタルヘルスに対する理解と主体的な取り組みです。企業活動は最終的にすべて経営者、管理職の皆さまの判断で行われるため、まずはメンタルヘルスやうつ病対策の必要性を理解し、これらの活動を企業のポリシーとして明確に位置づけることが必要です。

職場におけるうつ病対策には、臨床医学的アプローチの他、労働安全衛生法や「労働者の心の健康の保持増進のための指針」(厚生労働省)に基づいた予防的アプローチが求められます。そして、会社でメンタルヘルス対策を怠ると、労働契約法の「安全配慮義務」違反にあたります。

産業保険スタッフや一部の人事労務担当者の努力に頼るといった体制では職場のメンタルヘルス対策は十分なものになりません。そこで、NLMデザインでは、当社のメンタルヘルス対策「3つの柱」としまして、
1.労働環境の改善の提案
2.うつ病等の予防
3.うつ病等社員の復職支援
を、おすすめしております。
詳しくは当社HPへ(http://www.nlm-d.com/mentalhealth/index.html#measures

うつ病対策は健康の保持・増進やリスクマネジメントなどのためだけでなく、労働損失の減らすことや、ミスや事故の防止といった生産性の保持・向上のためにも欠かせないものでもあります。経営者、管理職の皆さまは、経営上の費用便益分析においてもきちんと理解しておくことがとても大切です。労務上の整備はもちろんですが、予防や心のサポートを専門家とともに取り組むことも重要なポイントになります。

海外の企業が、健康管理活動を行う法的義務を負っていないにもかかわらず、メンタルヘルス対策に積極的に取り組んでいるのは経営トップが「メンタルヘルス対策は企業の利益に通じる」と考えているからなのです。また、それを支持するデータを関係者から提供されています。経営トップは数字を根拠に判断するのが基本的な姿勢であることを考えると、うつ病対策の必要性を情緒的に訴えるのではなく、具体的なデータを示しながらその必要性を提示しましょう。

メンタルヘルス対策の充実・強化等を目的として、従業員数50人以上の全ての事業場にストレスチェックの実施を義務付ける「労働安全衛生法の一部を改正する法案(通称:ストレスチェック義務化法案)」が2014年6月19日に国会で可決・成立しました。2015年度中に施行されます。従業員のうつ病や抑うつ状態が企業の生産性や安全性と含めた日常活動の最も大きな負担の1つであることは、数多くの専攻研究ですでに示されています。

職場で形だけではない、本当のうつ病対策を進めていくために経営者・管理職の皆さんの理解が必要不可欠なのです。NLMデザインでは企業ごとに合わせたメンタルヘルス対策のご提案をさせていただくことができます。社員の皆さまが心も体も健康に働けるように、必要なデータを出し、メンタルヘルス対策を行っていきましょう。

職場のうつ病対策はこちらへ
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NLMデザイン (エルムデザイン)
HP:http://www.nlm-d.com/
メールアドレス:info@nlm-d.com
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