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佐々木淳行

障がい者雇用・在宅勤務制度に強い社会保険労務士

佐々木淳行(ささきあつゆき)

リブレ社会保険労務コンサルティング

コラム

自治体事業の活用も一つの手

 先月厚生労働省より、平成26年5月分の一般職業紹介状況が公表されました。その中で、都道府県別の有効求人倍率を見てみると、ここ愛知県は最も高い1.57倍となっています。


 人手不足といえば、叫ばれて久しいのは介護事業所です。先日、名古屋市内のハローワークの職員とお話する機会があったのですが、依然として介護職の人手不足は顕著で、多くの介護事業所経営者が頭を悩ませているようです。最近では、飲食業をはじめとしたサービス業界の人手不足も話題となっています。


 社員を採用するルートは様々ありますが、自治体が実施する就労支援事業を活用する手もあるかと思います。名古屋市においても、「なごやワークチャレンジ」という就労支援事業があるのをご存知でしょうか。これは、

(1)先ず、市が委託した人材派遣会社において正規雇用を希望する求職者を採用し、就業に関する基礎研修を実施
(2)求人企業は求職者を選考後、紹介予定派遣の形態で受け入れ職場実習を実施
(3)双方合意の上で、派遣期間満了後に正規雇用へ移行することを目指す

という事業です。
http://www.city.nagoya.jp/kurashi/category/17-14-1-0-0-0-0-0-0-0.html#TOPPAGE

正社員を採用したい企業にとっては、採用前の職場実習期間で人材の見極めが出来ます。求職者にとっても、直接雇用の前に実際の仕事内容や職場の雰囲気などが確認できるため、双方にとってアンマッチを防げるメリットがあると言えるでしょう。


 このような自治体が実施する事業を活用することで、コストを抑えられるケースも多々あります。自社にとって有効と思われるものは、上手に活用したいものです。


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リブレ社会保険労務コンサルティング
代表 社会保険労務士 佐々木淳行
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