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佐々木淳行

障がい者雇用・在宅勤務制度に強い社会保険労務士

佐々木淳行(ささきあつゆき)

リブレ社会保険労務コンサルティング

コラム

在宅勤務制度導入の成否のポイント

テレワーク/在宅勤務

2014年6月23日 / 2014年8月16日更新

 先日消費者庁が、同庁の全管理職を対象に、7月から週1日在宅勤務を導入すると発表しました。9月からは、在宅勤務制度の利用対象者を他の職員にも拡大する方針とのこと。
 
 一方企業でも在宅勤務制度の導入は広がりつつあります。ただ、制度を導入しても、社員の制度利用が進まない企業もあるようです。原因としては、気兼ねなく制度を利用できる雰囲気が職場に無いため、利用したくてもしづらい状況があると考えられます。このような状況を改善する方策として、先に挙げた消費者庁の例のように、先ず管理職から試行的に在宅勤務を利用することはとても有効です。先ず上司が利用することで、部下も利用しやすい空気が生まれるでしょう。また、在宅勤務をする社員の労務管理をする立場である管理職が、自身で在宅勤務をし、理解を深めることはとても重要です。
 
 企業において、今後更に在宅勤務制度が有効的に活用され、家族の介護や育児に追われる社員が離職することなく、仕事と両立できる環境が広まることを期待しています。


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