コラム
【2021年7月13日】日本経済新聞の全国版に掲載されました!!!
2021年7月13日
地域の課題を、ビジネスを通じて解決しようというスタートアップが中部で立ち上がっている。活動を広げるためにも稼ぐ仕組みを整えようと奔走する若手経営者らを追う。1回目は外国人労働者の暮らしを支えるKUROFUNE(クロフネ、名古屋市)。
「新型コロナウイルスが流行した影響で給料が減った。会社とどう賃金交渉すればいいか」「日本人の同僚との付き合い方が分からない」――。
---相談員は外国人---
SNS(交流サイト)フェイスブックのページには毎週数十人の外国人労働者から相談が寄せられる。多くは技能実習生や特定技能者として中部で働くベトナム人やフィリピン人だ。
相談にはベトナム人スタッフがチャット機能を使って24時間対応する。ゴミの分別といった暮らしの困りごとも多い。違法な就労環境のような問題がある場合は行政の窓口に紹介する。言葉の壁に直面して職場や地域で孤立しがちな人の、ネット上の駆け込み寺だ。
2018年に創業した同社の売上高はまだ年1200万円。収益源は主に、外国人労働者の人材派遣だ。事業免許を持っているが、主に派遣先の顧客を多く抱える人材会社に、システムエンジニアを中心とした専門的な能力を持つ人材を紹介して手数料を得ている。SNSで口コミを集め、働く環境に大きな問題がないか確認しているのが特徴だ。
生活のサポートの軸は20年6月に始めた所得補償の団体保険だ。外国人労働者の多くは日本への渡航費をひねり出すため借金を抱える。時給や日当で働いていれば、病気やけがで仕事を休むと給料が減り返済が滞る。
そこで勤め先も様々な外国人が個人契約よりも割安に加入できるよう、一般社団法人「在日外国人就業者支援協会(在外協会)」を20年秋に設立した。三井住友海上火災保険の保険で最大120万円の所得を補償する。
さらに在外協会が年1万6500円の会費を受け取り、銀行口座がなくても母国にネット送金ができるサービスなどをクロフネがまとめて仲介している。SNSでの相談を含めて必要な費用を除いた分がクロフネの利益になる。21年内中には日本語教室などと組み日常会話を学べる動画も配信する予定。生活のトラブルに悩む外国人も多いため、水やガス漏れの際の連絡先を紹介するサイトも立ち上げる。
今のところ中部や関東地方で働くベトナム人がサービスの中心で、英語とベトナム語で対応している。厚生労働省によると、日本の外国人労働者数は172万人(20年10月末時点)でコロナ禍でも1年前より4%増えた。そのうち中部3県は24万人(同)と横ばいだった。製造業で働く人が減り、他の地域ほどには働き手が集まらない。
--会員40倍めざす---
SNS経由で外国人労働者に個人での協会への加入をすすめており、今後は人材紹介先の企業に外国人労働者の費用を負担してもらい入会を働きかける。2年以内に会員を現在の40倍の1万6千人に増やして、クロフネの売上高を年2億5千万円に引き上げる考えだ。
倉片稜社長は30歳。かつて外資系の製薬大手に勤めていた。起業のきっかけは16年秋、休暇にベトナムの大都市ホーチミンを訪れた際だ。「日本は労働環境が悪いと聞くし、就職なんて考えられない」。現地の若者からこう投げかけられた。「このままでは外国人が日本に来てくれなくなる」。強い危機感を覚えた。
クロフネではサービスの企画に、現場のニーズをくみ取ることを重視している。所得補償の保険を仲介するようになったのも、外国人が集まる飲食店を訪ね歩き、SNSで職場の悩みを聞き取る中で、病気になっても休まず働く技能実習生の女性に出会ったのが始まりだ。
新型コロナが収束した後も少子化高齢化を背景に、外国人労働者を働き手として頼る動きは続くとみる。「安心して生活できるプラットフォーム(基盤)を作って外国人を誘致する」。倉片社長の言葉には力がこもっている。
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