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コラム

気候変動:欧州・米国・中国のスクラム、または三つ巴の戦い

2021年2月21日

コラムカテゴリ:ビジネス

エネルギー大国、言い換えれば、温室効果ガス排出量が最も多い1位、2位の中国、米国が気候変動対応にビジネスチャンスとして乗り出してきた。これは、今年の注目点だ。トランプ前大統領は、気候変動は中国の陰謀だ、事実ではないとして、既存の石炭、石油・ガス産業を重視する政策をとってきたので、気候変動のイニシアティブを放棄した形になっていた。
一方、エネルギービジネスとしては世界のリーダとしての力を失った欧州が、気候変動では何とか挽回したい、との意気込みもあり世界をリードする活動を進めている。
一方、昨年末になって中国の習主席が2060年実質排出量ゼロを宣言、この気候変動に関する政治的な動きが今年は大きな転換点となるたろう。米国もバイデン大統領となってこの分野に力を入れ始め、これで、欧州が必死の努力で作って来た実質ゼロ(net-zero)の国際的な流れを中国、米国が追随し、後押しをしてくれるとの楽観的な見方が主流だ。
日本でも実質ゼロ(ネットゼロ)や、カーボンニュートラルなどの言葉が菅総理大臣の2050年カーボンニュートラル宣言などでメディアでも取り上げられる機会が急増している。なぜ単なる排出量ゼロではなく、実質ゼロなのか、ほとんどの人はこの差は余り気にしないようだが、私の見方では、ここに欧州の政治家のしたたかさがあると思っている。詳しくは追々言及してみたいと思う。
しかし、物事はそう単純ではなく、中国は気候変動問題そのものより、ビジネスとしてのリニューアブル、電気自動車を重視、バイデン政権も、理想に燃えた気候変動対応より、実質的な面を重視する姿勢も見えている。
欧州環境派は“既存エネルギー業界をぶっ壊して気候変動に対応可能な世界を作る”、との流れだが、今後、経済超大国である米国、中国に飲み込まれてしまう可能性もあり、世界基準をリードして優位性を保つ事に必死な欧州の影響力が吹き飛んでしまう可能性もある。
                                              以上

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