少数精鋭の専門家が補助金申請を支援。企業の挑戦を後押しします（2/3）

現場に足を運び経営者や従業員からヒアリングし、経営者と二人三脚で説得力のある事業計画書を作成

　審査が厳しい中にあって、多くの企業に補助金という成果をもたらしている理由について、本多さんはこう説明します。

　「まずは、お客さまの事業の実態を細部まで把握した上で、マーケティング理論やSWOT分析、PEST分析、生産管理論、組織論、リスクマネジメント論といった経営に関するさまざまな理論や分析手法を取り入れ、説得力のある事業計画書を経営者と二人三脚で作り上げます。収益計画は、公認会計士監修の元、会計基準に則った信頼性の高い計画となるよう心掛けています」

　特に、事業再構築補助金を活用して、新分野展開や業態転換、業態転換を行うことは、中小企業にとっては社運を賭ける一大プロジェクトになります。その意気込みに応えるためにも、必ず一度は企業に出向いています。

　「現場を見せてもらい、必要に応じて経営者さまだけでなく働いている方々からも話を伺います。実際に足を運ぶことで気づくことも多いんです」

　申請支援は、社内外の10人のパートナーと共同していますが、事業計画書は必ず本多さんが「経営の実態が落とし込まれているか」、「公募要領で求められている審査項目を網羅しているか」を確認しています。またパートナーに求めるのは、専門性や実務経験だけではありません。

　「私どもは、企業さまの経営全体を見渡す経営コンサルタントとしての役割も期待されており、お客さまの模範となる一流のビジネスパーソンであるべきだと考えています。事業計画書の質は当然として、接客態度やコミュニケーション力、仕事の段取り、言葉遣い、身だしなみも重要視しています」

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