家族の笑顔のため、元気なうちに相続対策。経験豊富な弁護士がじっくり相談に応じます（2/3）

二代先以降の後継者も指定可能。思いをつなぐ家族信託で、大切な資産を大切な人へ

　日本では2040年に高齢者人口がピークを迎え、65歳以上の高齢者が約4000万人、全人口の35％に達すると予測されています。2025年には高齢者の5人に1人、2060年には4人に1人が認知症を発症するとの推計もあります。相続や認知症の対応策として、伊藤さんが重点を置くもう一つの分野が「家族信託」。不動産・預貯金といった財産を信頼できる家族に託す手法です。

　「誰に、どのように財産の管理処分を任せるかを決めておくことで、自分で判断できなくなった後でも、不動産の運用や株式の取引などに対応してもらえます。また『自分の次は長男、長男の次は孫』というように、二代先以降の後継者を指定することも可能です。相続人の誰か一人でも判断能力が低下すると、物件の賃貸・売却契約や修繕ができなくなるという、共有不動産の凍結リスクが避けられるのもメリットです」

　家族信託には、公正証書の作成、銀行での専用口座開設、不動産の名義変更、借地人・借家人への通知などが必要です。信託契約書には、税制面で不利益が生じないように入れておくべき条項などもあり、専門家のサポートが有効です。

　「第三者が入ることで、家族だけでは話しにくい内容も進めやすくなります。私のモットーは、先入観や予断を持たずとにかく最後まで聞く。今後の方向性を決めたら、ご納得いただけるまで説明する。これに尽きます。まず安心して話していただけなければ解決にはつながりませんから。相談時間は限られるので、あらかじめ問題点や現状を整理して来てくださるとスムーズですね」

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