働き方改革の施行見通し

2018年1月13日

コラムカテゴリ：ビジネス

コラムキーワード：働き方改革、産業医　相談

キャリアコンサルタントの福山です。

2018年、最初のコラムです。
遅れ馳せながら、本年もよろしくお願いします。

さて、今年は安倍首相の年頭の記者会見でも、
1月22日召集の通常国会を「働き方改革国会」と位置づけ、関連法案の成立に全力を挙げる考えを表明されていましたが、その動向が注目されます。

この「働き方改革」、ニュース等で言葉はよく耳にするものの、実際のところ、具体的に何がいつどうなるのか？というのは、ピンとこない方も多いかと思いますので、今回のコラムでポイントをご紹介させて頂きます。

働き方改革の施行時期

当初は2019年4月施行が目指されていましたが、1年延期の方向で検討されていると、年初から報じられています。
昨年秋の臨時国会では衆院解散の影響で審議が出来なかったこともあり、法案成立予定が遅れ、施行までの準備期間を確保するためのようです。

働き方改革関連法案

以下の8本がセットで考えられています。

・労働基準法
・じん肺法
・雇用対策法
・労働安全衛生法
・労働者派遣法
・労働時間等設定改善法
・パートタイム労働法
・労働契約法

働き方改革関連法案の概要

関連法案要綱のポイントとしては、大きくは、「長時間労働の是正・多様な働き方の実現」と、「同一労働同一賃金」の2点が挙げられます。

１．長時間労働の是正、多様な働き方の実現
　（１）労働時間に関する制度の見直し
　　　・時間外労働の上限規制
　　　　（特別な事情がある場合でも単月100時間未満等）
　　　・月60時間を超える時間外労働の割増率50％以上について
　　　　中小企業への猶予措置を廃止
　　　・年休の計画的な取得
　　　　（10日付与の労働者に対して5日の時季指定）
　　　・高度プロフェッショナル制度の創設
　　　　（時間ではなく成果で評価する制度）　など
　（２）勤務間インターバル制度の普及促進
　（３）産業医・産業保健機能の強化

２．同一労働同一賃金（パート労働者、契約社員、派遣労働者等）
　（１）不合理な待遇差を解消するための規定の整備
　（２）労働者に対する待遇に関する説明義務の強化
　（３）行政による履行確保措置及び裁判外紛争解決手続
　　　（行政ＡＤＲ）の整備

詳しくは、厚生労働省HPを参照ください。

今後また政治状況等により変わる可能性もありますが、現時点での見通しということで、参考まで。