[企業の再生]経済を復活させる企業改革論

河田一省

65歳までの希望者全員雇用時代への備えが、ノウハウ流出の防止と社会保障給付の低減に

英語対応で企業経営を応援する社労士・行政書士 河田一省 [ プロフィール ]

サラリーマンの年金(特別支給の老齢厚生年金)の支給開始年齢が65歳に向けて上がることで、無収入期間をなくすために、「高年齢者雇用安定法」の改正の動きが進んでいます。これによれば、65歳まで希望者全員を雇用するのが義務化される、とのことです。(現在は、定年以降の雇用は労使で協定する基準への適合者で良いことになっています)

そこで、高年齢社員を活性化して再戦力化しなければ、会社も国もさらに一層苦しい状況に追いやられてしまいます。高年齢社員を活用しないと、次のようなことが顕著となることが予想されます。

■高年齢社員のアジアなどの企業への流出により、会社の(さらに言えば日本産業界の)技術ノウハウを含む営業秘密の漏洩。このことにより、外国競合会社は発展し、日本経済は減衰します。

■高年齢社員を再雇用しないこと、あるいは再雇用しても「飼い殺し状態」におけば、張り合いを失わせさせ、老化や病気の進展が加速します。このことにより、会社の機会損失や不活性ムードの蔓延、日本の医療費・介護給付の増大、社会に停滞感の広がります。

一方、高齢者で活用すれば、このような恩恵を享受できます。

■会社のノウハウを次世代へ充分に伝承ができる。
■営業秘密情報の内外競合会社への流出をかなり防止できる。
■再戦力化により社内活性化と人材不足部門への人材配置できる。
■国においては、高齢者に元気で張りのある生活をもたらすことにより、医療・介護給付の低減、在職老齢年金の年金減額による給付の節約ができ、社会全体の活性化につながる

それでは、会社としてはどのように対応すれば良いのでしょうか。
■総人件費を増大させて若年雇用を圧迫しないよう、「高年齢社員の賃金は高年齢雇用継続給付金と在職老齢年金との併用により抑える」といった賃金制度を整備したり、週30時間未満の嘱託契約や業務委託契約を行ったり、高齢会社を設立することも良いでしょう。

■高齢社員能力再開発プログラムにより、一定期間、PCスキル、英語、事務能力などの再開発を行い、さらに役職者であったころのプライドを捨てさせ、再配置すると良いでしょう。また、評価によるインセンティブも必要かもしれません。また、人材開発会社が能力再開発パッケージプログラムとして、ビジネスにできる可能性もあるのではないでしょうか。

国としては、高齢者起業の強力支援なども考えていただきたいと思います。

英語対応で企業経営を応援する社労士・行政書士 河田一省 [マイベストプロ東京]

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