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李泳勲

「長崎を盛り上げたい!」人の手伝いをする法律のプロ

李泳勲(いよんふん) / 行政書士

リーガルナビ行政書士法人

コラム

事業を経営していくための資金繰りと資金調達

2023年3月24日

テーマ:起業家支援~長崎の未来を切り開け~

コラムカテゴリ:ビジネス

資金繰りの書き方

資金繰り表の書き方には5つのステップがあります。
資金繰り表のダウンロードはこちら
↑日本政策金融公庫のHPへ移動します

STEP1 2種類の資金

資金といっても2つの種類があります。
設備資金(イニシャルコスト)…新たな設備を購入するときに用いる資金
               (ex)自動車や機械、建物内装費など
               なるべく抑えることが望ましい
運転資金(ランニングコスト)…事業を経営するために必要となる資金
               (ex)毎月の賃料、光熱費、給料など
               ゆとりをもたせることが望ましい

STEP2 事業をする上での固定費と変動費を調べる

固定費…事業を経営するうえで必ず発生する費用
    (ex)地代家賃、人件費、水道光熱費、接待交際費、リース料、
       広告宣伝費、減価償却費など


変動費…売上の増減で変動する費用
    (ex)原材料費、仕入れ原価、決済手数料など


STEP3 1ヶ月間の運転資金を割り出す

STEP1での運転資金を1ヵ月換算します。
1ヵ月の運転資金を割り出すことで、少なくともどれほどの資金が必要となるのかが分かります。

STEP4 1年間の推測売上を考えてみる

1年間の推測の売上を考えることで、どのくらいあれば利益が出て、事業を成り立たせることができるかが見えてきます。

STEP5 設備投資が回収できるまでの月数を計算する

売上だけでなく、その前に使用した設備投資の金額を考慮して、その分の回収が見込めるのかの判断をすることが必要となります。

売上高=達成すべき目標(ノルマ)
経費=超えてはいけない予算

以上のことを考慮して、資金繰り表を書いていきます。
以下に資金繰り表の例を載せていますので、ご覧ください。


また、資金繰り表は上記のリンクにある日本政策金融公庫の資金繰り表がおすすめです。

資金調達の方法

資金を集めることができなければ、事業はすることができません。

ここでは、資金調達の方法について複数紹介します。

①自己資金
②代表者個人からの出資
③金融機関からの借入
④第3者からの出資・クラウドファンディング
⑤国や地方公共団体による補助金・助成金
(以下例)
 ・特定有人国境離島地域社会維持推進交付金
 ・事業承継補助金
 ・小規模事業者持続化補助金
 ・ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金
 ・IT導入支援補助金
 ・その他自治体の補助金


当事務所は、長崎を盛り上げたい味方を応援させていただきます!

経験豊富な行政書士が対応いたしますので、お気軽にご相談ください!

【当事務所の報酬額】
・相談料:5,000円(税込)
・事業計画書の策定:100,000円(税別)~

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