外国人をアルバイトとして雇用するときのポイントと注意点について！
年々増加している外国人留学生。
グローバル化、人手不足、海外展開などの理由から、外国人留学生の雇用を希望する企業も年々増加しています。
一方、外国人留学生を雇用したくても、雇用が難しい場合もあります。
それは、外国人留学生の専攻と、企業の業務内容に関連性がないといけない、という原則があるからです。
今日は、この「専攻と業務内容」の考え方について、解説します！
長崎の留学生の現状
平成28年現在、長崎県内の留学生数は、1,700人越えと、九州内で3番目に多い県となっています。
その多くが卒業後、長崎での就職を希望しますが、
実際県内で就職に結びついているのは、1割未満と言われています。
その理由の一つが、「専攻と業務内容の関連性」の解釈の難しさです。
専攻と業務の関連性について
外国人留学生が、日本の企業に就職するためには、大学もしくは専門学校で学んだことと、企業で従事する内容に関連性がある必要があります。
分かりやすいのは、大学でシステム開発を専攻した学生が、IT企業のエンジニアとして働く場合です。
しかし、必ずしも専攻が、システム開発だからといって、エンジニアにしかなれないわけではありません。
教養科目で受講した科目も、専攻として考えることができる場合もありますので、多方面から検討する必要があります。
単純労働、翻訳・通訳業務だけでは認められない
「日本で日本語を勉強したから、翻訳・通訳に従事させたい」という相談をよく受けます。
翻訳・通訳業務を行わせる場合、それに付随する業務内容で、関連性が判断されます。
観光土産店の売り子、レストランのホール係は、「単純労働」であり、たとえ通訳業務を行うとしても、採用は難しいです。
ここでいう単純労働とは、学校で学ぶ知識を必要としない業務のことを言います。
専攻の解釈はとて重要！
上述のとおり、大学で何を学んだか、どんなことが期待できるかは、外国人留学生を採用するうえでとても重要なポイントです。
留学生が修了した科目を確認し、どんな学問であるかということと、会社の業務に活かせるポイントを探し出すことが必要です。
当事務所では、外国人業務の経験が豊富なベテラン行政書士が対応いたします！
外国人留学生の採用にお悩みの企業様は、お気軽にご相談ください！
【当事務所の業務内容と報酬額】
在留資格の変更手続 ： 80，000円（税別）～
相談料 ： 3，900円（税込）／回
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