相続に関する困りごとに応え、相談者や家族の意向を尊重しながらサポート（3/3）

他の士業らとチーム体制でサポートし、アフターフォローも丁寧に

　「戸籍の取得などが大変だから代行してほしいという要望があれば、行政書士の力を借りますし、相続不動産の名義変更をしたいというお声には、司法書士に手続きを頼みます。相続人間で紛争状態になれば弁護士の出番となります。士業だけでなく、保険会社や金融機関の方にも協力をお願いします」

　他の分野の専門家と連携しながら、チーム体制でクライアントの困りごとを解決していくことが、相続業務のやりがいと語る二木さん。

　相談は対面でもオンラインでも可能で、オンラインツールはZOOM、Google Meet、コミュニケーション手段としてLINEやショートメールでの問い合わせも受け付けています。
　「スマートフォンで書類を撮影して送っていただければ回答しており、子育てや仕事で忙しい若い世代に好評をいただいています」

　アドバイスをする時には、本人や家族の意向を最大限尊重しながら、リードするべき時と出しゃばらない時を見極めることを心掛けているそう。
　「特定の誰かに肩入れするのではなく、相続する皆さんの負担ができるだけ少なくなるにはどうすればいいかという観点から助言いたします」

　業務が一区切りした後のフォローも大切にしています。例えば、相続不動産を売却した際は確定申告が必要になることもあり、「分からないことがあれば、いつでも声を掛けてください」と伝えているそうです。

　「これまでどおり法人のお客さまも大事にしながら、個人のお客さま、特に相続の生前対策に力を入れ、次世代により良い形でつなぐお手伝いをしていきたいですね」

（取材年月：2023年12月）

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