中古住宅購入の資金計画に役立つ耐震診断のノウハウ（3/3）

耐震診断・改修に特化しているからこそのメリット

同協会は耐震という分野に特化した組織のため、診断・改修のレベルやノウハウも高く、宮崎県内で登録された5名の建築士が調査のち、必要であれば耐震補強工事までをスムーズに行う事が可能。最終的には証明書を取得するための費用（15万＋消費税）が必要ではありますが、工事が必要になった場合でもその費用を含めた住宅ローンを組むことができるとか。

　「実際に耐震基準に満たない中古住宅が8割以上はあると思います。不動産会社も重要事項として耐震診断や、かし保険等の説明が必要ですが、実際に耐震診断するかしないかはお客さん次第でもある。しかし、不動産会社としても中古物件を売り出す際の宣伝文句として、きれい＆便利というよりも耐震基準（安全安心）を満たしているほうがメリットはあると思うんです。住宅ローン減税の仕組み、耐震診断などについて、まだ知らない方も多いと思いますが、ここ2～3年ほどで全国に広まっていくと思われるので、個人の方でも不動産会社の方でも、気軽に問い合わせていただきたいですね」。

　いま現在、中古住宅物件を探している方にはとても耳よりな情報となる耐震診断と住宅ローン減税の仕組み。リフォームとは違い安心・安全な住宅を手に入れるための手段を、火災保険の相談や生命保険の見直しなども含め、ワンストップで引き受けられるのが肥田木さんの強みでもあり、これからの住まい選びに役立てる、頼りがいのある存在なのです。

（取材年月：2016年1月）

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⇒住宅ローン減税を受けるための耐震診断をワンストップで実現