脱炭素社会に向け、木質バイオマス発電の事業化を技術面からサポート（3/3）

地域活性につながる地産地消型バイオマス発電の普及に期待

　バイオマス分野の専門家として、最前線の技術動向などを紹介する国内外のセミナーにも登壇し、業界の発展に力を尽くす笹内さん。事務所を設立したのは、メーカーではできない、中立的な立場でバイオマス発電の普及に貢献したいと考えたからです。
　「日本は国土の約7割を森林が占める世界有数の森林大国で、木質バイオマスのポテンシャルは高いと言えるでしょう。ただ、林業の衰退により、木材の総需要量の約6割を輸入に頼っているなど、課題も多くあります」

　燃料調達の観点から、笹内さんが期待を寄せるのは、地域資源を活用しやすい小規模のバイオマス発電です。採算性では大規模に劣るものの、限られた量の燃料でも稼働できる点がメリットとか。
　「例えば山間地域では、燃料に地元の間伐材などを使うことで、エネルギーの地産地消を目指せます。各地にエネルギー源が分散すると、災害など不測の事態にも電気と熱が自給自足でき、BCP（事業継続計画）対策にも有効です。また、手入れが滞った人口林には高齢の木々が密集し、CO2吸収量も低下します。地域の木材を適正に使うことは、森林の保全にもつながるのです」と力を込めます。

　「バイオマス発電を検討する事業者は、『地域に貢献したい』という思いを持って取り組まれている方がほとんど。だからこそ安定的に運営を継続できるか、まずは慎重にリスクを見極める必要があります。その判断材料となる技術的な地固めを私どもが担い、夢の実現をお手伝いします」と呼び掛けます。
　
（取材年月：2023年1月）

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