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[経済産業省]令和4年度第二次補正予算 事業再構築補助金③/愛知・名古屋

2022年12月16日 公開 / 2023年1月25日更新

テーマ:事業再構築

コラムカテゴリ:ビジネス

前回から全3回にわたって、事業再構築補助金の令和4年度第二次補正予算における見直し・拡充のポイントをお伝えしています。

令和4年度第二次補正予算における見直し・拡充の主なポイントは以下の7点です。
1.成長枠の創設
2.グリーン成長枠の拡充
3.大幅賃上げ・規模拡大へのインセンティブ
4.産業構造転換枠の創設
5.サプライチェーン強靭化枠の創設
6.業況が厳しい事業者への支援
7.一部申請類型における複数回採択

事業再構築補助金の見直し・拡充(令和4年度第二次補正予算)
今回は、6.業況が厳しい事業者への支援、7.一部申請類型における複数回採択のポイントについて説明していきます。

6.業況が厳しい事業者への支援

第9回公募までの、回復・再⽣応援枠と緊急対策枠を統合し、新たに「物価⾼騰対策・回復再⽣応援枠」を創設し、コロナや物価⾼等により依然として業況が厳しい事業者に対して、⽀援を継続されます。

物価⾼騰対策・回復再⽣応援枠

【対象となる事業者】
必須要件に加え、以下のいずれかを満たすことが必要です。
(必須要件Bについては、付加価値額の年率平均3.0%以上増加)

①2022年1⽉以降の連続する6か⽉間のうち、任意の3か⽉の合計売上⾼が、2019~2021年と⽐較して10%以上減少していること
②中⼩企業活性化協議会等から⽀援を受け、再⽣計画等を策定していること

【補助上限額・補助率】
物価⾼騰対策・回復再⽣応援枠[補助上限額・補助率]


最低賃金枠


最低賃金枠については、要件に変更なく継続となります。

【対象となる事業者】※変更なし
必須要件に加え、以下を満たすことが必要です。
(必須要件Bについては、付加価値額の年率平均3.0%以上増加)

①2022年1⽉以降の連続する6か⽉間のうち、任意の3か⽉の合計売上⾼が、2019年〜2021年と⽐較して
10%以上減少していること
②2021年10⽉から2022年8⽉までの間で、3⽉以上最低賃⾦+30円以内で雇⽤している従業員が全従業員
の10%以上いること

【補助上限額・補助率】
最低賃金枠[補助上限額・補助率]


7.一部申請類型における複数回採択

第9回公募までの事業再構築補助⾦では、グリーン成長枠を除き、原則として、1事業者につき採択は1回に限られていました。
第10回公募以降は、グリーン成長枠に加え、産業構造転換枠及びサプライチェーン強靭化枠についても、一定の条件下で過去採択された事業者の再申請・採択が認められるようになります。
ただし、支援を受けることができる回数は2回が上限です。

その他

全ての類型において認められていた事前着手制度についても見直しが行われました。第10回公募以降は最低賃⾦枠、物価⾼騰対策・回復再⽣応援枠、サプライチェーン強靱化枠に限り、2022年12⽉2⽇以降の事前着手が認められることとなります。事前着手を検討している場合は注意しましょう。


全3回にわたって説明してきた令和4年度第二次補正予算における見直し・拡充の主なポイントは、第10回公募(令和5年3月下旬頃に公募開始予定)より適用となります。
現在は第9回の公募(公募期間:令和5年1月16日~3月24日)が開始されています。申請の際は、最新の公募要領をよく確認してください。



[参考コラム]
令和4年度第二次補正予算 事業再構築補助金①
令和4年度第二次補正予算 事業再構築補助金②

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鈴木謙彰

中小企業の資金調達を得意とする経営コンサルタント

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